利用規約
利用規約(以下「本規約」)は、提供者(以下「当方」)が提供するソフトウェアおよび関連サービス(以下「本サービス」)の利用条件ならびに利用者と当方との権利義務関係を定めるものです。
第1条(適用)
- 本規約は、利用者による本サービスの利用一切に適用されます。
- 利用者が本サービスをダウンロード、インストール、または利用を開始した時点で、利用者は本規約に同意したものとします。
- 未成年者が本サービスを利用する場合、親権者等の法定代理人の同意を得たうえで利用するものとし、当方は必要に応じて当該同意の確認を求めることがあります。
第2条(定義)
本規約において、次の用語は以下の意味を有します。
- 「本ソフトウェア」:本サービスとして提供されるソフトウェア(アップデート、バージョンアップを含みます)。
- 「ライセンスキー」:本ソフトウェアの利用を認証するために当方が発行する識別情報。
- 「端末」:本ソフトウェアをインストールし利用するための利用者の機器(PC、スマートフォン等)。
第3条(ライセンス)
- 当方は利用者に対し、本規約に従うことを条件として、本ソフトウェアを非独占的かつ譲渡不可の範囲で利用する権利(以下「本ライセンス」)を許諾します。
- 本ライセンスは、1ライセンスキーにつき、利用者が所有・管理する1台の機器(PC等)へのインストールおよび利用に限定されます(仮想環境へのインストールも1台としてカウントします)。
- 利用者は、ライセンスキーの再販、貸与、共有、譲渡、その他第三者に利用させる行為をしてはなりません。
- 本ソフトウェアのライセンスは原則として購入時に認証した1端末に紐付きます。端末の故障やPCの買い替え等により別の端末で利用する場合、新規にライセンスをご購入いただく必要があります。ただし、当方の責めに帰すべき事由による利用不能等の場合は、合理的と認められる範囲内で再認証・再発行等の措置を行います。
第4条(利用料金・支払・サブスクリプション)
- 利用者は、クレジットカード決済(Stripe)により利用料金を支払うものとします。
- 課金単位は、申込日を起算日とした1ヶ月単位とします。サブスクリプション(月額プラン)は、利用者が解約手続を完了しない限り、同一条件で自動更新されます。
- 解約について、利用者は当方または決済代行サービスから送付される管理画面(カスタマーポータル)から手続を行うものとします。サブスクリプション管理画面はこちら。次回の自動更新を停止する場合、原則として更新日の24時間前までに解約手続を完了する必要があります。もし合理的理由によりポータルでの解約が困難な場合は、第12条に定める当方連絡先宛に事前にメールで解約を申し出るものとします(本人確認等の手続にご協力をいただきます)。
- 利用者が定期課金を解約した場合であっても、当該課金期間の満了日まで本サービスを利用することができます。この場合、日割計算による返金は行いません。
- 返金については、法令により返金義務が認められる場合または当方の責めに帰すべき事由による場合を除き、原則として行いません。
- 誤課金、二重課金等が合理的に認められる場合、当方は調査のうえ、必要な対応(取消・返金等)を行います。
第5条(禁止事項)
利用者は、本サービスの利用にあたり、次の行為をしてはなりません。
- 本ソフトウェアの逆アセンブル、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、改変、解析、派生物の作成等(ただし、法令により許容される範囲を除きます)。
- ライセンスキーの無断共有、再販、譲渡、貸与、第三者への利用許諾。
- 法令または公序良俗に反する行為。
- 当方または第三者の知的財産権、プライバシー、名誉その他の権利・利益を侵害する行為。
- 本サービスの運営を妨害する行為、または本サービスに過度な負荷をかける行為。
- その他、当方が合理的理由に基づき不適切と判断する行為。
第6条(知的財産権)
本ソフトウェアおよび本サービスに関する著作権、商標権その他一切の知的財産権は、当方または正当な権利者に帰属します。本規約に基づく許諾は、これらの権利の移転を意味しません。
第7条(提供の停止・中断)
当方は、次のいずれかに該当する場合、本サービスの全部または一部の提供を停止または中断できるものとします。この場合、緊急時を除き、当方は事前にウェブサイトの掲示その他の方法で利用者に通知するよう努めます。
- システムの保守点検または更新を行う場合。
- 通信回線、電力、サーバ等の障害が生じた場合。
- 天災地変その他の不可抗力により提供が困難となった場合。
- その他、当方が停止または中断を合理的に必要と判断した場合。
第8条(利用停止・契約解除)
当方は、利用者が本規約に違反した場合において、相当の期間を定めて催告したにもかかわらず是正されないとき、または違反が重大で継続が困難と合理的に判断されるときは、利用者による本サービスの利用を停止し、または利用契約を解除できるものとします。
利用契約が解除された場合、利用者は直ちに本ソフトウェアの利用を中止し、端末からアンインストールするものとします。この場合、既にお支払いいただいた利用料金の返金(日割計算を含む)は一切行いません(ただし、法令により返金義務が認められる場合を除きます)。
第9条(保証の否認・免責・責任制限)
- 当方は、本サービスを現状有姿で提供し、本サービスが利用者の特定の目的に適合すること、継続的に利用可能であること、不具合やエラーが生じないこと等について、明示または黙示を問わず保証しません。
- 本サービスの利用に起因して利用者に損害が生じた場合であっても、当方は、当方の故意または重過失による場合を除き、責任を負いません。
- 前項にかかわらず、当方が損害賠償責任を負う場合、当方の責任は通常損害に限られ、逸失利益、間接損害、特別損害等については責任を負いません。ただし、法令によりこの限定が認められない場合はこの限りではありません。
- 当方が損害賠償責任を負う場合の賠償額の上限は、当該損害発生月の直近12か月間に利用者が当方に実際に支払った利用料金の合計額(無償の場合は1万円)を上限とします。ただし、法令により上限設定が認められない場合、または当方に故意もしくは重過失がある場合はこの限りではありません。
第10条(規約の変更)
- 当方は、民法その他の法令の定めに従い、本規約を変更できるものとします。
- 当方が本規約を変更する場合、当方は、変更内容および効力発生日を定め、相当期間をもって、当方のウェブサイトへの掲示その他適切な方法により周知します。
- 利用者が効力発生日以降に本サービスを利用した場合、変更後の本規約に同意したものとみなします。ただし、法令上、個別同意が必要となる変更については、当方は別途当該同意を取得します。
第11条(準拠法・管轄)
- 本規約および本サービスに関する準拠法は日本法とします。
- 本規約または本サービスに起因または関連して当方と利用者との間で紛争が生じた場合、東京地方裁判所(または東京簡易裁判所)を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。ただし、消費者契約法等の強行法規により別段の定めがある場合を除きます。
第12条(サポートおよび連絡先)
本ソフトウェアに付随するサポート範囲は、原則本ソフトウェア自体の動作不具合に関する問い合わせに限られます。利用者の個別のパソコン環境、利用する音声ファイルの形式等に起因する環境依存の不具合、または他社製ソフトウェアとの競合に関する問題は、サポートの対象外となる場合があります。また、各種機能の追加や改修等のアップデートの提供を義務としてお約束するものではありません。
本サービスに関する問い合わせは、特定商取引法に基づく表記に記載のメールアドレス(phraselooper.official@gmail.com)にて受け付けます。受付時間は平日10:00〜18:00(日本時間)とし、原則として3営業日(土日祝・当方休業日を除く)以内にご返信いたします。
制定日: 2026年3月3日